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知財裁判例紹介：
知財高裁平成１７年９月３０日判決・平成１７年（ネ）第１００４０号（一太郎事件）
・特許法１０１条２号の「その物の生産に用いるもの」の該当性についての判旨：

　前述のように「被告製品をインストールしたパソコン」は本件発明の構成要件を充足するものであるところ、被告製品のインストールにより、ヘルプ機能を含むプログラム全体がパソコンにインストールされて本件発明の構成要件を充足する「被告製品をインストールしたパソコン」が初めて完成することになるので、「ユーザーが被告製品（一太郎）をパソコンにインストールする行為」は、特許法１０１条２号の「その物の生産」に該当する。よって、被告製品は、前記「被告製品をインストールしたパソコン」の生産に用いるものと言える。

・特許法１０１条２号の「本件発明による課題の解決に不可欠なもの」の該当性について

　前記イ号物件目録及びロ号物件目録記載の機能は、被告製品をインストールしたパソコンにおいて初めて実現される（すなわち、被告製品のプログラムとマイクロソフト社のＯＳ中の「Ｗｉｎｈｌｐ３２．ｅｘｅ」等の実行ファイルが一体となって（協働して）初めて実現される）というべきであるから、被告製品は「本件発明による課題の解決に不可欠なもの」（特許法１０１条２号）というべきである。

・特許法１０１条４号の「その方法の使用に用いる物」の該当性について

　「被告製品をインストールしたパソコン」は、特許法１０１条４号にいう「その方法の使用に用いる物・・・であってその発明による課題の解決に不可欠なもの」に該当するから、「被告製品をインストールしたパソコン」の生産、譲渡等又は譲渡等の申出は特許法１０１条４号の間接侵害に該当する。しかしながら、被告製品（ＣＤ－ＲＯＭ）は、「『被告製品をインストールしたパソコン』の『生産』に用いる物」ではあるが、「その方法の『使用』に用いる物」（特許法１０１条４号）ではないから、被告製品の生産、譲渡等又は譲渡等の申出は特許法１０１条４号の間接侵害には該当しない。

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