北九州市・下関市・山口市・防府市・宇部市などの中小企業の特許・実用新案・商標・意匠の出願|電気・機械・ビジネスモデル・ソフトウェア・工法・建築・著作権
鯨田国際特許商標事務所
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弁理士業務暦20年以上、中小企業の知的財産権(知財)の出願・訴訟に多くの実績があります。山口県山口市出身です。
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知財裁判例紹介
知財裁判例を読むのは好きなのでここ数年の主な裁判例は追跡して個人的に判決要旨などを記録するようにはしているのですが、その中で
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などに公表したものを中心に以下に幾つか纏めておきます。
一部請求と残部の消滅時効 平成24年(ネ)10028号等知財高裁判決
実施可能要件に該当する事実は理論上のものでよい 平成24年(行ケ)10020号「発光装置」
アップルvsサムスンの特許(第4204977号)侵害訴訟東京地裁平成23年(ワ)第27941号・平成24年8月31日判決
新しいタイプの阻害要因を認めた事例(知財高裁平成24年7月17日判決・平成23年(行ケ)10098号)
一致点・相違点の変更があっても無効理由通知は必要ないとした事例(知財高裁平成24年7月4日判決・平成23年(行ケ)10313号)
実施可能要件の前提問題としてクレーム文言を技術常識を参酌して限定解釈した事例(知財高裁平成23年7月27日判決・平成22年(行ケ)10306号(置棚))
プロダクト・バイ・プロセス・クレームの解釈についての知財高裁平成24年1月27日判決・平成22年(ネ)第10043号
切り餅のクレームについてクレーム文言を重視して解釈した事例(平成23年9月7日知財高裁中間判決・平成23年(ネ)10002号)
クレーム中の「・・・の上方部分」を明細書本文の記載を参酌して解釈した事例(知財高裁平成20年6月11日判決・平成19年(行ケ)第10110号)
発明の要旨認定に出願経過を参酌した事例(知財高裁平成23年03月17日判決・平成22年(行ケ)10209号)
知財高裁平成17年9月30日判決・平成17年(ネ)第10040号(一太郎事件)
大阪地裁平成12年10月24日判決・平成8年(ワ)第12109号(製パン器事件)
東京地裁平成16年4月23日判決・平成14年(ワ)第6035号(クリップ事件)
東京地裁平成16年8月17日判決・平成16年(ワ)第9208号(切削オーバーレイ工法事件)
東京地裁平成14年5月15日判決・平成13年(ワ)第1650号(ドクターブレード事件)
東京地裁平成13年9月20日判決・平成12年(ワ)第20503号(電着画像事件)
平成21年1月27日知財高裁判決・平成20年(ネ)第10055号(ロクラク事件)
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